能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第88号物品の取得についてでありますが、本案は、胸部Ｘ線撮影装置の画像管理装置、判定装置等を更新しようとするものであります。
次に、議案第88号物品の取得についてでありますが、本案は、胸部Ｘ線撮影装置の画像管理装置、判定装置等を更新しようとするものであります。
歳出７款商工費では、タイ王国旅行業者エージェント招聘事業に係る委託料の追加、また、鶴舞温泉の空調設備の冷温水発生器の更新修繕及び修繕完了まで必要となる暖房器具の燃料費に係る経費の追加であります。 また、修繕対象設備については、受注生産及び電子部品の供給不足により、年度内の納品、完成が見込まれないことから、繰越明許費を設定するものであります。
また、予算に絡む課題として、５年後のタブレット更新費用が挙げられます。政府は５か年計画に基づく地方財政措置の活用を進めていますが、現時点では国が更新費用を負担するか否かは明らかになっていません。先を見据えた対策も必要と思いますが、考えをお伺いいたします。 大項目４、中項目（２）タブレット端末運用での健康面への配慮についてお伺いいたします。
過去最高を更新いたしました。我が県においても、県人口に占める高齢者の割合、すなわち高齢化率は38.8％となり、上昇を続けております。本市の高齢化率は38.7％であり、ほぼ県の平均値となっております。 こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
ただ、粉ミルクにつきましてはまだ対応になっておりませんので、今もう備蓄数量まで達しておりますので、今後更新する際には、このアレルギー対応ができるように、そういう対応をしながら、粉ミルクについてもアレルギー対応の粉ミルクに取り替えていきたいと思っております。 ○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君） ありがとうございます。前向きな御回答で安心いたしました。
次に、議案第155号情報センター特別会計補正予算（第３号）については、一般管理費等を追加するとともに、ＣＡＴＶセンター受信点設備等更新事業について繰越明許費を設定し、補正額として2,779万6,000円を追加しようとするものであり、補正後の予算総額は４億7,925万円となります。
また、有収率を向上するために、今後どのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、引き続き、漏水調査を実施して修繕を行っていくほか、老朽管を更新しながら有収率の向上を図っていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は認定すべきものと決定いたしました。
次に、歳出４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費の増額、10款教育費では、本荘東中学校空調設備更新事業費及び鳥海中学校ランチルームの空調設備設置事業費の追加であります。 最後に、本日追加提案されました、議案第110号一般会計補正予算（第９号）について、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では15款、歳出では２款及び３款であります。
次に、ロの建設改良についてでありますが、配水管等整備事業として中和地区、中川原地区及び向能代地区の配水管更新を、港町配水区管渠改修工事及び長崎分区下水道工事、それぞれに伴う配水管移設を実施したほか、北部地区配水管整備事業として配水管布設に伴う舗装復旧工事を実施しております。 ハの財政状況につきましては、決算書類で御説明いたします。決算書をお願いいたします。
県の北部を中心に総降水量が400ミリを超える大雨となり、八峰町八森、大館など９地点で、72時間降水量が観測史上１位を更新、10日昼前には男鹿市付近で猛烈な雨が解析され、男鹿真山では１時間降水量が観測史上１位を更新しました。
この８月の豪雨では、秋田県北部において、８日から14日にかけての総降水量が400ミリを超える大雨となり、北秋田市、八森、大館などの９地点で72時間降水量が観測史上１位を更新しました。それにより、大館市では米代川支流の下内川の決壊が起こり、広い範囲での浸水被害がありました。また、五城目町でも馬場目川支流の富津内川の越水等により広い範囲での浸水被害がありました。
その際、耐震化水道管への更新が全国で４割との報道がありました。本市の地震への備えはどのようになっていますか。 数字でいうと、耐震化適合率は、令和２年度末で全国40.7％となっており、秋田県は最低レベルの24.7％、耐震管率は18.8％とありました。さらに、中でも由利本荘市は耐震適合率、耐震管率ともに14.3％とありました。
これに対し、今年度改修を計画していた箇所は、本庁舎1階と2階の照明設備であるが、1年前倒しをして行う追加箇所は、本庁舎3階及び本庁舎敷地内の車庫・旧除雪センター・防災倉庫の照明設備のＬＥＤ照明への更新である。
そこで、１の質問、浸水想定エリア内における小地域別人口などのデータ活用では、データ分析でリスクの洗い出しと把握が重要との観点で、２、防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかでは、ＧＩＳによる高齢者などの人口分布の分析、住民それぞれに適した避難ルートの想定、個別避難計画との連動やＩＣＴ活用などマップの更新前に命を守るための総点検で、避難行動につなげるのが大事だという観点でお伺いします。
最後、２つ目、市長は、先日の市長説明の中で大栄百貨店ビル、この取扱いについて、大栄商業協同組合に土地を貸付けして定期的に契約を更新してきたけれども、同協同組合から無償でビルを引き取ってほしいという旨の書面が届いた。
現在、先日の報道にもあったように、能代市だけではなく全国的に出生数が過去最少を更新し、下落幅が縮まらない状況にあります。もちろん子供の数の減少は、教育だけではなくあらゆる方面に影響を及ぼしますし、能代市の未来にも影を落とすこととなります。このまま減少を続けると、第２、第３の小学校、中学校、高校の統廃合さえ起こり得る事態になることは考えられます。
県内で生まれた赤ちゃんの数は、前年より164人少ない4,335人で、15年連続の減少で、過去最少を更新しております。全国では40番目にとどまっています。 少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。